- 実費清算
- 規定額を支給
多くの会社では1.の実費清算を採用していると思います。しかし当時の私の職場は出張地域ごとに決まった金額を支給する2.の規定額を支給するシステムでした。出張地域および役職によって支給される宿泊費は変わります。その金額内でやりくりしてくれと言う事です。規定額の支給なので、安いホテルに泊っても、差額を返金しなくて良いというメリットもあります。
出張地域は甲・乙・丙・丁の4通りに分けられており、例えば支給額の高い順から以下のようになります。(注!分け方は職場によって異なります。)
- 甲地域:主要国の主要都市
- 乙地域:先進諸国及び南米・オセアニア・アジアの主要都市
- 丙地域:中東、南米・ロシア・アジア・オーストラリア・ニュージーランドのその他の地域
- 丁地域:上記以外の地域(アフリカ全域、中東のその他の地域、オセアニア島嶼部)
支給額は、私のような平職員の場合で、甲:18,000円、乙:12,000円、丙10,000円、丁:8,000円でした。甲・乙・丙・丁の地域分けは実情に即してないですよね。ロンドンなんて、あと5千円~1万円は追加してもらわないと泊れないし、オーストラリアは結構物価が高くて、日当の方をもう少し上げて欲しいです。甲や乙に関しては、不満はありますが、なんとかやりくりして自己負担を低く抑えるようにしています。
一方、丙地域や丁地域になった時こそ注意が必要です。丙や丁地域は危険度の高い地域が多く含まれるからです。身の安全を確保するためには、それなりに良いホテルに泊る必要があります。こうした地域は物価自体は低いのですがグレードの高いホテルの宿泊費は高額です。危険な地域に出張になった場合、規定額に従って安いホテルを探すのではなく、意識して良いホテルを選ぶようにし、上司にお願いして実費清算にしてもらって下さい。これは強く推奨します。
当時の職場で、昔パキスタンに行かされた男性二人の場合は、実費清算は認められず、安全な高いホテルに泊った差額分は自分で支払ったそうです。お給料一か月分の1/3が消えたとか・・・それでも安宿には怖くて泊れなかったそうです。その後、どんどん世界は物騒になり現在に至ります。私は10年ほど前から実費清算を願い出るようになりましたが、認められなかった事はありませんでした。許可していない前例があると言われても、安全状況は刻々と変わるので、以前安全だからと言って今も安全とは限らない訳ですし。
もちろん、例外的措置をお願いするのですから、自分で現地情報を集め、危険性をまとめた資料を作成し、結果として幾ら必要になるのか金額を概算した上で、上司の説得に行きましょう。こちらでやれる事はやった上で、この追加金額で職員の安全を確保できて無事に出張が遂行される方を選ぶか、出張自体を見直すかどうかは、上司の判断に任せましょう。だって、危険のある地域に女性一人で出張に行かせるとした時点で、職員に無理をさせているという認識は、上司にもある訳ですから。
(うちの職場は感覚が麻痺しているのではないか?私に甘えすぎなのではないか?と常々思っていましたが、さすがにアフリカ・中東に一人では行かせませんでした。「あ~そこまではさせないんだ。常識あるんだ。」と、妙に感心した記憶があります。)
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